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| 軍事ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～５ | ４～１ |
中国が新型ステルス戦闘機「殲３１」のテスト飛行 途上国に売り込み
中国が最新の第５世代ステルス戦闘機として位置づける「殲（せん）（Ｊ）３１」の改良型試作機が２３日、遼寧省瀋陽で初のテスト飛行を実施した。
２６日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが国有航空機メーカー関係者の話として報じた。
中国は米ロッキード・マーチン社のＦ３５に匹敵する国産最新鋭ステルス戦闘機として、発展途上国などに向けた輸出を見込む。
同紙によると、２０１２年に初飛行を行った旧型試作機と比べて新型機はステルス性能や武器搭載量などが改良された。
機体や翼の形状も変更され、より軽量となり操作性が増したとみられるという。
Ｊ３１の旧型機は１４年に広東省珠海市で開かれた航空ショーで、黒煙を吐きながら公開飛行する様子が話題を呼んだ。
今回のテスト飛行に先立ち香港メディアが報じたところによると、新型機はエンジンがロシア製から国産に変更された。
航空専門家はチャイナ・デーリー紙上でＪ３１の価格を７千万ドル（約８２億円）前後と推測し、「Ｆ３５の半額程度で第５世代戦闘機が購入できる」と指摘。
製造元の国有航空機メーカー幹部は、Ｊ３１によって「一部の国家」による第５世代戦闘機の市場独占を打破できると主張した。Ｆ３５は米国の同盟国以外が購入するのは困難で、パキスタンなどがＪ３１購入に関心を示しているとされる。
１７年にも中国空軍に配備される見通しの最新鋭ステルス戦闘機、殲（Ｊ）２０とは異なり、航空機メーカー主導で開発されたＪ３１は国内配備よりも海外輸出に重点が置かれている。
また、Ｊ２０よりも機体が小さいＪ３１が将来、空母の艦載機として採用されるとの観測もある。
一方で、サイバースパイに窃取された米国のＦ３５の設計情報が、Ｊ２０やＪ３１の開発に利用されたとの指摘は根強い。
中国、上海でも空母建造か 国産２隻目 サイトで「中国軍の金一南少将」公開
中国の軍事関連サイトで中国軍の金一南少将とされる人物が、２隻目の国産空母の建造が上海市の造船会社で既に始まっていると語る映像が公開された。
遼寧省大連で建造中の初の国産空母以外に、香港紙などによると、上海でも国産空母が建造中とみられていた。
中国当局は上海での建造は確認していない。
映像の金氏とされる人物は軍服姿で、上海で建造中の空母は、中国の空母では初めて高圧蒸気などで艦載機を発進させる「カタパルト（射出機）」を搭載すると語った。
同サイトによると建造開始は２０１５年３月。
中国はウクライナから購入した空母「ワリャク」を改修、１２年に「遼寧」と命名し、中国初の空母として海軍に配備。
国防省や中国メディアによると、大連で建造中の空母はカタパルトを搭載せず、ワリャクと同様に船首部分に傾斜のついたスキージャンプ式の甲板で艦載機の離艦を行う。
中国に巨大偽装港が完成 海保や自衛隊を「無力化」する新戦法の拠点と化すのか
米国次期大統領のドナルド・トランプ氏は４日、ツイッターで「中国は、南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を建設して良いか否か、我々に了承を求めたのか？ 私はそうは思わない」と断じた。
台湾の蔡英文総統との電話会談を行った次期大統領に中国は反発したが、主権国家の外交に口出しするなという、トランプ氏の意趣返しだ。
しかし、小欄は「中国は、東シナ海や南シナ海で大規模な『漁業複合施設』を建設して良いか否か、我々に了承を求めてほしい」と、無理を承知で切に願う。
中国は８月、整備中だった「巨大漁港」を開港したが、米軍の監視対象になったと確信する。
「漁港」を危険視される国は大変珍しいが、「漁民」は半農半漁ならぬ「半軍半漁」の《海上民兵》なのだから当然だ。
中国の東シナ海沿岸部・浙江省でも、軍港や「漁港」が着々と整備され、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など九州南部～台湾に連なる南西諸島の強奪をもくろむ一大策源地と化し始めた。
しかも、新たに《衝突戦法》が付与された。
中国の海上民兵と海警局の大型武装巡視船を組み合わせた新戦法の出現に、海上保安庁や自衛隊、米軍も対抗策を迫られる事態となった。
中国が８月に正式に開港した「巨大漁港」は海南島・三亜市西方５０キロの崖州湾に所在。
崖州湾中央漁港と呼ばれる海南島最大の「漁港」となったが、２０１５年４月、部分的に開港されていた。
長さ１０６３メートルの埠頭１１本を完備し、８００隻の漁船団が停泊できる。
海南省当局は将来的に、最大２０００隻を「出漁可能」にする計画だ。
「出撃可能」の間違いではないか。
つづく
空母、初の実弾演習＝渤海で能力誇示―中国
中国海軍は、空母「遼寧」を含む艦艇部隊による初の実弾演習を渤海で行った。
16日付の英字紙チャイナ・デーリーなどが報じた。
空母の運用能力を誇示する一方、関係が悪化する韓国をけん制する狙いもあるとみられる。
中国国防省によると、今回の演習には数十隻の艦艇と航空機数十機が参加し、10発以上のミサイルが発射された。
海軍高官は「正確な射撃が行われ、演習は目的を達した」と語った。
国営中央テレビは記者を遼寧に派遣し、発着する空母艦載機「殲15」の様子を伝えた。
※嘘つき安倍総理とプーチンは当然、事前に知っていたハズ。
プーチンが何を感じたのか知る由もないが、無法国家シナも、南シナ海では空母による実弾演習が出来なかったのであろう。
スリランカのハンバントタ港、中国企業が株の８０％取得へ
スリランカ政府は１４日、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港について、スリランカ国営企業の株式の８０％を中国国営企業に長期貸与する方針を明らかにした。
来年１月初めの合意を目指す。
中国は、インド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進めており、地域への影響力を強めそうだ。
スリランカのラナトゥンガ港湾・海運相は、中国国営港湾会社への９９年間の株式貸与することで、１１億２千万ドル（約１３００億円）を得ると明らかにした。
ハンバントタ港はラジャパクサ前大統領が２０１０年、自身の地元に建設した。
今も残る債務１３億５千万ドルの大半は、中国輸出入銀行からの年率６・３％の借り入れだ。
中国企業に開発を委ねたが、新港は、完成後に沖合に見つかった巨大な岩の破壊が必要になったほか、需要が少なく、現シリセナ政権は運営に苦心してきた。
中国の新シルクロード（一帯一路）構想に賛同したラジャパクサ前政権が、インフラ整備などで負った中国からの債務は８０億ドルに上るとされる。
シリセナ政権は前政権を批判し、過度の対中依存を見直してきたものの、財政が逼迫（ひっぱく）する中、港の株式を中国へ引き渡すしかなかったようだ。
ハンバントタ港では中国に港の運営権を握られ、失業することを懸念した約４８０人の港湾労働者が政府への抗議運動を続けており、最近では川崎汽船が運航する自動車専用船が４日間、出港できなくなり、海軍がデモ隊を排除する事態も起きた。
ラジャパクサ前政権下の約２年前、安倍晋三首相のスリランカ訪問時には、中国の潜水艦がコロンボ港に寄港した。
インドは、周辺地域での中国軍の活動を警戒している。
初の展示飛行はわずか１分、次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」の実力を探る
中国広東省珠海市で１１月、２年に１度の「中国国際航空宇宙ショー」が開かれ、中国空軍の次世代ステルス戦闘機「殲（Ｊ）２０」が初めて一般公開された。
だが、その公開方法は、開幕式典で２機が１分に満たないわずかな時間、上空を飛行しただけ。
２０１１年にその存在が明らかにされて以降、注目を集め続ける殲２０だが、その実力はなおベールに包まれている。
台湾空軍の論文などから、殲２０の能力を探る。
２０１７年にも配備か 「絶対的な優勢」 エンジンに課題
「深刻な脅威」
論文は、結論として、殲２０はＦ２２などの第５世代戦闘機には対抗できないものの、第４世代戦闘機の能力を超える「深刻な脅威」だと警告している。
特に、搭載燃料は機体が大きいことから１０トン程度と推測されるといい、周辺諸国のレーダーに探知されにくい中国の内陸部から離陸。
「第２列島線のいかなる水上、陸上目標も攻撃できる」としている。
中国の軍事情勢に詳しい米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン教授は、シェファードの取材に対し、殲２０は航続距離の長さとステルス性を生かし、早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などの「高価値目標」の破壊を目指しているとの見方を示している。
中国、韓国艦艇の青島入港拒否か ＴＨＡＡＤに反発？
韓国紙の中央日報は１５日までに、韓国海軍士官候補生の訓練航海中の艦艇が、予定していた中国山東省青島への入港を事実上拒否されたと報じた。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発する、中国政府の意向が働いた可能性があるとしている。
中国国防省は１５日、入港を拒否したかについて明言を避けた上で「安全保障上の利益を互いに尊重することを前提に、韓国軍との交流や協力を行っていきたい」との談話を発表した。
中央日報によると、訓練航海は毎年行っているもので、約１０カ国に立ち寄った後、最後に青島へ寄港予定だった。
今年初めに中国側に計画を伝えた際は入港可能との説明があったが、最近の問い合わせには無回答だったといい、同紙は「事実上の拒否」とする韓国海軍側の見方を伝えた。
艦艇は予定を早め帰国するという。
習近平氏 軍に禁酒令を敷くも空軍幹部１０２人が違反で処分
中国の習近平・国家主席兼中央軍事委員会主席は2012年の就任後、中国人民解放軍内の禁酒を強力に進めてきた。
だが、2015年初めから今年8月末までの20か月で102人の中国空軍幹部が禁酒令違反によって処分されていたことが軍機関紙「解放軍報」の調査によって明らかにされた。
空軍の場合、戦闘機が主力の武器で判断ミスが大きな事故につながることから、飲酒は事故の大きな原因になるのは不可避。それだけに、100人以上の幹部の処分によって、空軍の士気の低さが如実に表れているといえそうだ。
解放軍報によると、この102人の内訳は刑事罰に問われるなどの厳重処分が15人で、失職や内勤などの配置換えが87人となっている。
禁酒令が出された2012年末から1年間では、分かっているだけで処分者が13人だったものの、これは泥酔して、喧嘩したり、任務に就けなかったなど、極めてひどい状態だった者だけ。
昼食中に飲酒するなどした幹部は見逃されているようだ。
ところが、空軍内では戦闘機の墜落事故など重大な事故が増えていることから、中央軍事委では罰則を強化。
現場でも徹底して指導したところ、昨年から罰則を受けるものが急増している。
中略
中国軍内では制服組トップの徐才厚、郭伯勇の両軍事委副主席が腐敗問題で逮捕、投獄されているが、いまだに禁酒令が徹底されていないところに、軍の腐敗ぶりの深刻さが表れているようだ。
※変わらないシナ人、戦争になれば、我先に必ず逃げる。
中国国産空母の船体完成 来年進水も、塗装段階に 習指導部、海洋進出加速
中国が遼寧省大連で建造している初の国産空母の船体と艦橋（ブリッジ）がほぼ完成し、船体の作業用足場も大半が取り外されていることが１０日までに共同通信が入手した写真で分かった。
船体は塗装の工程に入ったとされ、中国内外の軍事専門家は来年初めにも進水するとの見通しを示している。
習近平指導部が空母を海洋進出加速化の中核に位置付け、開発計画を着実に進めている実態が明確になった。
建造中の空母の外観はウクライナから購入した空母を改修し２０１２年に就役した「遼寧」（排水量約６万７０００トン）に酷似。
通常動力の排水量５万トンクラスで、遼寧で得られたノウハウを継承している。
写真は１２月上旬に撮影された。
艦橋の外側には足場が残されているが、船体では大半が取り外された。中国メディアは、さびや腐食を防止するための船底部の塗装に着手したと伝えた。
※太平洋におびき出し魚雷一発で撃沈である。
中国軍機６機、宮古海峡を通過 空自機が緊急発進 領空侵犯はなし
防衛省統合幕僚監部は１０日、戦闘機を含む中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
領空侵犯はなかった。
内訳はＳＵ３０戦闘機、Ｈ６爆撃機、情報収集機が２機ずつ。
１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過しており、防衛省は中国側の意図を分析している。
統幕によると、６機は１０日、東シナ海から南東に飛行し宮古海峡を通過。
太平洋に抜けた後、戦闘機２機は反転し東シナ海に引き返したが、残り４機は南西に針路を変え、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の方へ向かった。
◇
中国国防省の楊宇軍報道官は１０日、中国軍機が同日午前に宮古海峡上空から西太平洋に出る遠海訓練を実施していたところ、「自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近距離で妨害飛行を行い、妨害弾（ミサイルを回避する装置）を作動させた」と発表した。
楊氏は、中国機と人員の安全をおびやかしたとして「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことも明らかにした。
さらに「宮古海峡は国際飛行ルートであり、今回の訓練は国際法と国際慣例に適合している」と強調。
自衛隊機の行為は「危険かつ未熟で、航行と飛行の自由を損なう」と主張した。
防衛省は「特異な動きはなかった」としている。
※文化大革命で良識あるシナ人は皆、虐殺された。
残ったのはカスばかり、敵国のシナ人留学生と旅行者を受け入れるな！ どんどん増えるシナ人不法滞在者。
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか
米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中「人民元安誘導を謀る中国を為替操作国に指定する」と公言したが、中国は「投資→買収工作国」でもある。
巨額な投資で欧州企業などを買収するが、乗っ取られた欧州企業は、製品が中国で軍事技術に転用される危険を知りながら、見ぬようにして「身売り」する。
ユーラシア大陸の西端に位置する欧州は、政府もまた中国の軍事膨張への認識が甘く、中華マネー引き寄せられ、「国益の身売り」を承認してしまう。
特に、技術先進国ドイツでの「企業あさり」に、中国はことのほか熱心だ。
安全保障にうといトランプ氏は、米国の兵器産業と密接な取引関係にあるドイツ企業の「引渡し」を、ドイツ政府が承認した件を知らないだろう。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）も２３日、大統領選後、トランプ氏が諜報機関の安全保障関係にかかわる説明を２回しか聴いておらず、歴代大統領と比較して《著しく少ない》と、安全保障への無関心ブリを批判している。
ただし、安全保障に関するお勉強は今からでも遅くはない。実業家のトランプ氏はディール（取引）の豊富な経験を有し、損得勘定には敏感といわれる。
従って、トランプ氏に安全保障の超重大性を理解させる「初級教科書」では、中国とのディールがトランプ氏の「国家経営」にいかにダメージを与えるかを刷り込む努力が必要となる。
つづく
※ドイツは戦前から反日、シナに協力、日本を敵視している。
中国戦闘機の女性パイロット、「金のクジャク」が事故死 「殲１０」墜落相次ぐ 「女性の理想像」称賛も、過度な訓練強化が要因か
中国で初めて戦闘機「殲（Ｊ）１０」の女性操縦士となったパイロットが曲芸飛行の訓練中に事故死した。
ネット上では「ガラスの天井」を破った女性の理想像として追悼の声が相次ぎ、当局も「革命烈士」に認定して愛国心高揚の材料にしている。
ただ、中国では昨年以降、戦闘機の墜落事故が相次いでおり、「戦える軍隊」に向けた過度の訓練強化が背景にあるとも指摘されている。
中国国防省や中国メディアによると、死亡したのは中国空軍のアクロバット飛行チーム「八一飛行表演隊」の飛行中隊長、余旭大尉（３０）。
１２日午前、河北省唐山上空を飛行していた殲１０の機体から脱出したが、僚機の補助翼に激突し死亡した。
同乗の男性操縦士は無事に脱出した。
現地住民が撮影したとされる映像には、機体の墜落によってできた直径１０メートルほどの大きな穴や機体の破片が映し出された。
余氏らが脱出を余儀なくされた原因は公表されていない。
余氏は２００５年に空軍航空大学に入り、０９年に行われた建国６０周年の軍事パレードでは天安門上空を戦闘機で飛行した。殲１０を操縦できる女性は余氏を含めて４人しかおらず、容姿端麗なこともあり「金のクジャク」のニックネームでメディアが盛んに取り上げた。
事故後は「夢を実現し国防に身をささげた女性」として称賛一色の報道となっている。
ただそうした状況に異を唱える声もある。
殲１０は１５年１０月以降の約１年間で、公表されているだけで墜落事故が４件発生。
エンジン性能や操作性などの問題に加えて、現在の飛行訓練のあり方を疑問視する意見もある。
「強軍路線」を掲げる習近平指導部が、空軍や海軍の飛行訓練に高い難度と訓練時間の大幅な増加を要求しているためだ。
今年４月には地上で模擬着艦訓練を行っていた空母艦載機「殲１５」の男性パイロットが死亡する事故も起きている。
中国宇宙船「神舟１１号」が帰還、有人宇宙飛行１カ月
中国国営中央テレビによると、中国の宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船「神舟１１号」が１８日午後（日本時間同）、内モンゴル自治区中部の草原に着陸し、帰還した。
２人は約１カ月間、実験室に滞在し、中国にとって過去最長となった。
中国は２０２０年ごろに独自の宇宙ステーション完成を目指しており、２人が行った実験のデータなどを基にさまざまなプロジェクトを進める。
中国の有人宇宙飛行は今回で６回目。
神舟１１号は１０月１７日に同自治区の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、無人宇宙実験室「天宮２号」とドッキングした。
中国、新世代ロケットで「宇宙強国」へ 世界最高水準と自賛
中国は３日、海南省の「中国文昌宇宙発射場」で、新世代の国産運搬ロケット「長征５号」の初めての打ち上げ実験に成功した。国営新華社通信が報じた。
長征５号は中国の国産ロケットの中で最大の推進力を持ち、地球低軌道まで２５トンの積載物を運ぶことが可能とされる。
全長約５７メートル、筒部分の直径５メートル、全重量約８７０トンの大型ロケットだ。
汚染物質を排出しない無害の液体水素と液体酸素を燃料とするロケットエンジンが装備されている。
中国メディアによると、同国のロケット技術者は長征５号の性能について、欧州のアリアン５や米国のデルタ４、アトラス５などに匹敵すると解説している。
新華社は発射成功について、「わが国のロケットの積載能力が世界のトップレベルと肩を並べたことを意味する。
中国は『宇宙大国』から『宇宙強国』に向かっている」と論評した。
中国は２０３０年までに米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」になることを掲げ、２２年前後に独自の宇宙ステーションを完成させる計画だ。
長征５号は、これらの主要部品を軌道まで運ぶのに使用される。
月面や火星の探査機打ち上げにも利用される見通しだ。
中国の有人宇宙開発構想で隠し切れない軍事利用目的 嘘を嘘で固めた経済も露呈
中国が有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げた。先に打ち上げられた宇宙実験室で、１カ月にわたり実験などが行われるという。
有人宇宙船と宇宙実験室はドッキングし、２人の宇宙飛行士は３０日間にわたり宇宙に滞在する予定だ。
ドッキングや分離、地球への帰還といった技術確認を行い、宇宙に長く滞在する飛行士の人体への影響も見極めようと・・・。
これらは、宇宙ステーションの運営に欠かせない技術・研究であり、建設に向けたステップとして、２０２２年ごろに完成を目指している。
これがいろいろと憶測を呼んでいるわけだ。
中国は「宇宙開発は平和目的だ」と強調しているが、米国などは軍事目的の側面も大きいと指摘している。
例えば、宇宙の資産を他国が使用することを妨げることが中国の狙いだとみる向きもある。
宇宙ステーションでは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が既に稼働している。
米国、ロシア、日本、カナダと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が協力して運用している。
ＥＳＡには、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の１１カ国が加盟しているので、宇宙ステーションは計１５カ国で運営されていることになる。
つづく
高まる軍事利用を世界が警戒 軍主導、有人基地に現実味
２０１６・１０・２３ 産経ニュース （１/４ページ） 【宇宙強国 中国の野心（下）】
宇宙に残された広大な“フロンティア”軍民で狙う 衛星技術、新戦略兵器に利用 （３）
スペースシャトルの船外でハッブル宇宙望遠鏡の修理にあたる米国の宇宙飛行士たち。
折あしくロシアが自国衛星をミサイルで破壊し、その破片が周辺軌道の衛星を破壊する連鎖現象を巻き起こす。
シャトルが損壊し帰還手段を失った生き残りの女性飛行士は付近を漂う中国の宇宙ステーション「天宮」に乗り移り、宇宙船「神舟」を切り離して大気圏に突入する－。
２０１３年に公開され、米アカデミー賞７部門を総なめにしたハリウッド映画「ゼロ・グラビティ」は、宇宙空間における中国の存在感を世界に印象付けた。
当時はまだフィクションだった中国独自の宇宙ステーションの存在が、現実味を帯びてきた。
中国は１９日、有人宇宙船「神舟１１号」と無人宇宙実験室「天宮２号」のドッキングに成功した。
２２年ごろの完成を目指す宇宙ステーションの原型ともいえるのが天宮２号だ。
２人の男性飛行士は過去最長となる３０日間の滞在を通じ、健康への影響や貨物輸送技術の確立などステーション運営に向けた具体的な研究を進める。
つづく
（２）記事をご覧あれ！
※シナの当面の目的はアメリカの衛星を無力化する事だろう。
中国、「海洋強国」の次は「宇宙強国」…有人宇宙船打ち上げ 日本時間午前８時３０分予定
「宇宙強国」へ中国、有人宇宙船打ち上げに成功、初の長期滞在、独自の宇宙ステーション計画本格化 （２）
「神舟」打ち上げ 中国、軍主導「宇宙大国」へ着々 習氏「強軍の夢」と表裏一体 （３）
中国は１７日午前、有人宇宙船「神舟１１号」を内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターからロケット「長征２号Ｆ」で打ち上げる。
軌道に乗れば、９月に打ち上げた無人宇宙実験室「天宮２号」と、２日以内にドッキング実験を行い、飛行士が約３０日間滞在する。
習近平指導部は２０３０年までに米露と並ぶ「宇宙強国」入りすることを目標に掲げており、有人宇宙プロジェクトの一環として、２０年ごろに独自の宇宙ステーション完成を目指している。
今回のミッションが順調にいけば、今後の計画にも勢いが出そうだ。
神舟１１号には２人の男性飛行士が搭乗。
天宮２号は地球から３９３キロの軌道を回っており、ドッキングに成功すれば、２人は室内でさまざまな科学実験を行い、約３０日後に地球に帰還する。
中国にとって過去最長の飛行士の宇宙滞在となる。
（２）記事をご覧あれ！
（３）記事をご覧あれ！
※世界は米露が対立する時代が過ぎ去っているのだが、未だに米露が気付いていない。
中国崩壊】中国元軍人の反政府デモ、とんでもない事態に発展する可能性だった！！情報筋が衝撃の裏側を明かす！最悪の場合クーデター発生の可能性ｷﾀ━━━━(°∀°)━━━━！！
ナシ
※元軍人（ベトナム出兵兵士）は路上生活者も多いと聞く。
日本の離島上陸も？ 中国が１０５ミリ砲装備の新型水陸両用戦車“異例”開発、その実力は
自衛隊が東富士演習場（静岡県）で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。
島嶼（しょ）防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。
だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。
今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。
■部隊の更新は完了
中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年１２月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。
ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は４個が編成されているとしており、以前紹介した３個師団態勢よりも多いことになる。
つづく
■強力な火力
戦車ＺＴＤ０５の性能を分析した「歩兵季刊」の昨年末の論文によると、同戦車は歩兵戦闘車両のＺＢＤ０５などと同じシリーズで、６３Ａ式水陸両用戦車や７７式水陸両用装甲車を代替するため、２０００年から開発が始まった。
０５年に制式化され、部隊での本格的な更新は０７年から行われた。
製造は湖南省の「湖南江麓機械集団」が担い、０９年の軍事パレードで対外的に公開された。
つづく
中国の最新鋭ステルス戦闘機 天津市の公園に墜落か
中国人民解放軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲-10（J-10）」が9月下旬、天津市の公園に墜落していたことが分かった。
飛行中に鳥と衝突し、エンジン部分が損傷して飛行不能に陥ったとみられる。
J-10が黒煙を上げて墜落している写真がネット上に拡散している。
ネット上では、「中国軍の戦闘機はよく墜落する。
これで、市民が巻き添えになって犠牲になったら、国を守る軍ではなくて、犯罪だ」などとの辛辣なコメントが寄せられている。
中国の新浪ネットによると、この写真は目撃者が撮影したもので、自身のブログに掲載したという。
墜落現場は天津市の武清南湖公園で、被害者は出ていないもよう。
パイロットはパラシュートで脱出している。
墜落した戦闘機は、天津の武清区楊村空港を拠点とする中国人民解放軍空軍部隊第24師団所属とみられる。
今回の墜落情報について、中国軍からのコメントはなく、中国メディアも一切報道してない。
これまでの中国軍の戦闘機の事故については、いくつかの事例が報じられている。
中国共産党機関紙「人民日報」によると、今年4月27日、中国の主力のステルス戦闘機「殲-15（J-15）」が航空母艦「遼寧」への着陸訓練をしていた際、突発的な故障により墜落し、パイロットは脱出に失敗し死亡している。
昨年12月17日には、J-10が浙江省台州市で訓練中に墜落し、空中で爆破した。
パイロット2人はパラシュートで脱出した。
香港メディアによると、この3年間、中国軍戦闘機の墜落事故は25件で、50人以上が犠牲になっている。
最近、追悼式典が軍内で秘密裏に行われたという。
一方、墜落事故の巻き添えになって死亡した市民も100人以上に上っているが、これについては一切報じられていない。
軍が遺族に賠償金を支払ったケースもあるという。
香港発のネット上では、遺族の話として、「解放軍は人民の軍隊と言われているが、天安門事件で学生や市民に銃口を向けたように、いまでは人殺し集団だ」との書き込みもみられている。
「軍幹部も自分で仕事探し」「兵役延長」…中国で飛び交うデマ 軍機関紙がコラムで警戒「敵対勢力が混乱もくろむ」
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は１４日、短文投稿サイト「微博」などで、習近平国家主席が推し進める大規模な軍改革を巡り、デマが出回っているとして警戒を呼び掛けるコラムを掲載した。
「敵対勢力」が混乱をもくろむケースもあると訴えている。
コラムによると、今年に入り「軍幹部も（天下りがなくなるため）自分で仕事探しが必要」「軍改革中は兵役期間が延長される」などのうわさが絶えず、多くの軍人が動揺して任務にも影響が出ているという。
北京では１１日、中央軍事委員会や国防省が入る建物「八一大楼」前で千人以上の元軍人らが待遇改善などを求めて大規模なデモを行った。
背景には、約３０万人の兵力削減など軍改革への不満が高まっているとみられ、コラムにも不安払拭の狙いがありそうだ。
※シナ共産党の敵は内にこそ存在するが、習近平に逃げ場があるのか？
反習近平派の拠点、中国人民解放軍「瀋陽軍区」が北と通じてクーデターを計画している！
北朝鮮の核ミサイルはワシントンや東京を狙っているとは限らない。
北京も含めるべきではないか。一方で、小欄の目には北朝鮮と中国の国境が映らなくなっている。
「対立する北朝鮮と中国」「中朝一体化」という一見矛盾する情勢のナゾ解きが、今次小欄のテーマ。
ナゾ解きは衝撃的な結末を迎える。
旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。
深い森林でおおわれ、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。
越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。
絵に描いたごとき無法地帯であったのだが、「無法地帯」は現在も変わりがない。
ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。
国連や日米韓などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。
現下の厳しい制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が経済力を保ち、核・ミサイル開発の技術的向上を続けられるのか？ なぜ金正恩指導部が強気の姿勢を転換しないのか？ この観測で説明できる。
「朝鮮半島の非核化」を進めたい旨を公言する習近平・国家主席はウソつきということになるが、ウソをつかせる複数の要因が存在する。
例えば、そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥。
従って、習主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習主席に忠誠を誓う軍閥に大別される。
背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北を支援する中国人民解放軍を習近平派の人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。
中国国内で、内戦が始まるのだろうか。
核開発物資を密輸した中国人女性の後ろ盾とは？
狙いは最精強・瀋陽軍区の解体
中略
理由はこうだ。
（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化要求＋クーデターの、２つの選択肢を保てる。
習主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるからでもある。
「親北」のＤＮＡ
クーデターは起きていた！
布石にもかかわらず、徐上将失脚で１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。
むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を取り込み北部戦区へと膨張した。
韓国の朴槿恵大統領は北核実験を受け、中国に「北朝鮮が痛みを感じる実効的制裁を」と呼び掛けたが、中国の対北経済制裁後、なおも北朝鮮が延命している現実は、民主国家との緩衝地帯である北の息の根を止めぬよう中国側が水面下、国家ぐるみで援助を続けている側面もあるが、「瀋陽軍区」の隠密支援が大きな要素だ。
「瀋陽軍区」を頼みに、核実験やミサイル発射をためらわない北朝鮮の暴挙は、北京の許容限度を超え、習近平派はメンツを失った。
メンツを失う程度ならまだしも、クーデターは思わぬ形と成って現出するやもしれない。
軍制改革は２０２０年まで続くが、習主席が、なりふり構わず一層の強攻策に走り、「瀋陽軍区」の完全解体や金正恩体制を打倒せんとすれば、北朝鮮と一蓮托生の「瀋陽軍区」は、北京へ向け戦術核ミサイルを撃つよう北に「命令」を下すという恐れを、小欄は完全否定できずにいる。
※瀋陽軍区は北朝鮮の繋がりは以前から報じられていたが、これ程まで深いとは思わなんだ。
シナ共産党が存在する限り、内乱の芽は消える事は無いのであろう。
これでは日本の北への制裁が無意味で効果無しなのか？ 売国奴・小泉純一郎が犯した罪の重大さを考えると何とも腹が立つ。
最後は朝鮮総連を潰し在日朝鮮人全員と引き換えに日本人拉致被害者を取り戻すしか手が無さそうである。
日本は北朝鮮を国と認めておらず、自衛隊を使い北朝鮮に戦いを挑んでも憲法違反には当たらないだろうに・・・
日本の離島上陸はあるのか ５００ミリ装甲貫通の１０５ミリ砲装備 中国の新型水陸両用戦車の実力を探る
自衛隊が東富士演習場（静岡県）で毎年夏に行う実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」ではここ数年、「離島奪還」がテーマになっている。
島嶼（しょ）防衛を担う水陸機動団の編成準備が進むなど、「離島防衛・奪還」は近年、注目度が高まっている。
だが、現実に自衛隊が直面する可能性の高い仮想敵、特に中国の島嶼侵攻能力については紹介される機会は多くない。
今回は、その主力を担う新型の水陸両用戦車の能力を探る。
■部隊の更新は完了
中国軍の着上陸侵攻能力の大枠については、昨年１２月上旬の当欄で触れたので、繰り返さない。
ただ、台湾陸軍の学術誌「歩兵季刊」の昨年末の論文は、陸軍の水陸両用機械化師団は４個が編成されているとしており、以前紹介した３個師団態勢よりも多いことになる。
つづく
■強力な火力
中略
６０００以上の離島がある日本の場合、武装民兵や特殊部隊だけでなく、少数であっても、ＺＴＤ０５のような高い火力を持つ部隊が侵攻してきたり、先に上陸していたりする状況が生じかねないことを、念頭に置く必要はあるだろう。
総火演などの「離島奪還」シナリオに、こうした想定が盛り込まれているのかどうかは、定かでない。
※日本人は日本と台湾を防衛する覚悟があるのか？ 日本人の常識がシナ人に通用するのか？ 通じ無い。
中国軍は強気な言動を裏打ちするだけの高品質な軍隊に…注目の「戦略支援部隊」とは？
前略
『文春』記者、ウオーキング中の石原氏に迫ったが「答えません」「目障りだ」「全然違う。調べなさい」などと軽くあしらわれてしまった。
それにしても「無責任コンビ」は“勇気ある”タイトルだ。
『ニューズウィーク日本版』（１０・４）は「進化する中国軍」１２ページで今週も充実。
〈「人海戦術」で知られた中国軍は、強気の言動を裏打ちするだけの「高品質」な軍隊に変貌しつつある〉
注目すべきは創設された「戦略支援部隊」。
〈任務は諜報活動、航空宇宙開発、サイバー戦、および指揮統制〉〈戦略支援部隊がサイバー部隊を吸収したということは、これが諜報システムの一端を担うということを意味する〉
米国防総省の情報局、旧ソ連の赤軍情報部（ＧＲＵ）に匹敵する組織になるという。
中国の国産空母、スピード建造…来年進水か
中国軍が遼寧省大連の造船所で建造している、国産初の空母の全容をとらえた写真を読売新聞は入手した。
９月下旬に撮影された写真には、上甲板の構造物工事が本格化し、右舷に艦橋とみられる構造物が写っている。
船首部にはスキージャンプ台方式と呼ばれる、艦載機が飛び立つための傾斜も確認できる。
船体の周りには巨大なクレーンが何基もある。
軍事関係筋は「建造スピードが速く来年前半には進水できる」との見通しを示した。
中国軍は、ウクライナから購入した船体を改修した空母「遼寧」を２０１２年に就役させた。
建造中の空母が就役すれば２隻目となる。
※エンジン出力、十分なのか？